東京五輪「プラス効果」２割　東北の企業、帝国データ調べ

２０２０年開催の東京五輪をめぐり、業績にプラス影響があると考えている東北の企業は２割にとどまることが、帝国データバンク仙台支店の調べで分かった。「東日本大震災からの復興が遅れる」といった懸念が強く、４割以上に達した首都圏とは対照的な結果となった。
　自社業績に「プラス」と答えた企業の割合は２１．７％で、「影響ない」は４４．４％だった。「マイナス」の回答は全国１０地区で最も高い１０．５％となり、全国平均（４．３％）を大きく上回った。
　マイナスと答えた企業は「人手不足が深刻化して復興が遅れる」「地方の公共事業が圧縮される」などの理由を挙げた。
　東京を含む１都３県で構成する南関東地区はプラスが４５．２％、マイナスが２．３％となり、東北との違いが鮮明に表れた。
　五輪までに解決するべき課題（複数回答）としては「原発事故の処理」が７９．０％でトップだった。「震災復興」（６８．６％）「東京一極集中の解消」（４４．１％）などが続いた。
　仙台支店は「五輪特需が地方に波及する仕組みが求められる」と指摘した。
　調査は１０月下旬、東北の１３３６社を対象にインターネットで実施し、６２８社から回答を得た。回答率は４７．０％。