「地方裁判所管理局」名で、給料などが差し押さえられる可能性を示唆し、電話連絡を求める不審なはがきが全国に届き、記載住所に近い東京地裁に問い合わせが相次いでいる。１０月だけで同地裁と立川支部に約５５０件の相談があったといい、同地裁は「詐欺被害に巻き込まれる可能性がある」と注意を呼びかけている。
はがきは「特定消費料金 訴訟最終告知のお知らせ」のタイトルで、「貴方の利用されていた契約会社、ないし運営会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出された」と記載。連絡がない場合は、給料や不動産などが差し押さえられるとし「裁判取り下げなどのご相談は（中略）職員までお問い合わせ下さい」と「０３」で始まる番号への連絡を求めている。
しかし、記載された住所は東京地裁に隣接する弁護士会館のもので、電話番号はいずれにも無関係。同地裁によると「そもそも地裁内に『管理局』自体が存在しない」という。
同地裁には、確認できただけでも関東地方の都県以外に、北海道▽福島▽愛知▽京都▽兵庫▽広島▽鳥取▽山口▽高知－－から相談があったという。問い合わせは「本物の地方裁判所からのはがきではないと思うが、確認のために電話した」との内容が多いが、「記載された電話番号に連絡したところ、折り返すと言われたが、連絡がない」などと実際に連絡を取っていたケースもあったという。
同地裁の担当者は「以前は、実在しない『法務省管轄支局』を名乗る不審なはがきに関する問い合わせが裁判所にも来ていたが、新手の詐欺手口のようだ。はがきが届いた方は指示に従わず、警察に相談してほしい」と話している。【伊藤一郎】
