東北、ＧＳ過疎拍車　１年間で１３５ヵ所減

　東北のガソリンスタンド（ＧＳ）の減少に歯止めがかからない。経済産業省の調査では、２０１２年度末時点で４００２カ所と、前年同期比で１３５カ所（３．３％）減った。ガソリンの需要減などが要因だが、東日本大震災ではライフラインとしての重要性が再認識されたばかり。「ＧＳ過疎」が進む現状に、業界は懸念を強めている。
　経産省資源エネルギー庁によると、１２年度末の東北の県別ＧＳ数は青森６５８カ所（前年同期比４．４％減）、岩手５８２カ所（３．３％減）、宮城７２７カ所（２．２％減）、秋田５５３カ所（４．３％減）、山形５２１カ所（３．３％減）、福島９６１カ所（２．６％減）。
　東北全体のＧＳ数の推移はグラフの通り。統計がある１９９４年度末の６３１５カ所から下落し続け、１２年度末は９４年度末に比べ３６．６％も減った。
　東北のＧＳ過疎の状況は表の通りで、自治体内に１カ所が９町村、２カ所が７町村だった。３カ所は岩手県平泉町、福島県新地町など１３町村。東北以外では、全国の７町村でＧＳがゼロとなっている。
　減少が止まらない背景には、ＧＳを取り巻く環境の変化がある。エコカーの普及と若年層の車離れによる需要減に加え、卸売価格の決定権を元売り各社に握られたまま安売り競争が激化し、採算性が落ちた。近年では、老朽化したタンクの改修が義務化されたことも打撃となった。
　岩手、宮城、福島の被災３県の沿岸部では、津波で壊滅的な被害を受けたＧＳも少なくない。「復興まちづくりの具体像が見えず、営業を再開するかどうか決めかねている業者もいる」（東北経済産業局）といい、市街地再生が進まなければ店を畳むＧＳが増えることも予想される。
　宮城県石油商業組合によると、県内で津波被害を受けたＧＳは１０６カ所。８月２２日現在で４５カ所が復旧にこぎ着けたものの、５２カ所が廃業、９カ所で休業が続く。
　同組合の佐藤義信理事長は「災害に備え、原油ではなく、すぐに使える石油製品を各地で備蓄、供給できるようにする必要がある。その意味で沿岸、内陸を問わず、ＧＳ過疎があってはならない」と訴えた。