日本政策金融公庫（日本公庫）仙台支店は７～９月期の東北の中小企業動向調査結果をまとめた。景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は従業員２０人以上の中小企業で前期比６・２ポイント改善の２・０となった。改善は２期連続で、２０２１年４～６月期以来、５期ぶりにプラス値に転換した。
ＤＩの推移はグラフの通り。基調判断は「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。
ＤＩの水準は全国９地域のうち九州に次いで２番目に低い。前期は最下位で、唯一のマイナス値だった。
ＤＩの内訳をみると、非製造業は５・１ポイント改善の２・５と３期連続で改善。宿泊・飲食サービス業の好調が続く。製造業は７・９ポイント改善の１・２で３期ぶりに改善した。木材・木製品や業務用機械がけん引した。
２０人未満の小企業のＤＩはマイナス３４・３で横ばいだった。基調判断は「厳しい状況にあり、足踏みしている」で下方修正。製造業は５・６ポイント悪化のマイナス１７・５、非製造業は０・６ポイント改善のマイナス３６・２だった。非製造業のうち運輸業は４２・８ポイント悪化のマイナス５７・１と大幅に落ち込んだ。
先行き（１０～１２月期）は中小企業が横ばいの２・０、小企業が９・１ポイント悪化のマイナス４３・４を見込む。
