円安が業績に与える影響について、東北の半数の企業は「デメリットの方が大きい」と受け止めていることが、帝国データバンク仙台支店の調べで分かった。 「メリットの方が大きい」と答えた企業は５％未満だった。仙台支店は「原材料などを輸入に頼る内需型企業が多い東北では、円安は景気の下振れ要因になる」 と指摘している。
◎対策「燃料費節約」３７％
デメリットを訴えた企業は４８．４％に上り、全国平均を２．２ポイント上回った。メリットを感じている企業は４．９％で、全国平均を２．３ポイント下回った。
県別で、「デメリットの方が大きい」の割合が最も高かったのは青森の６０．０％。「メリットの方が大きい」は福島の６．６％が最高だった。
業種別でみると、「デメリット」の割合が最も高かったのは「農林水産」の７１．４％。「運輸・倉庫」（６８．０％）「小売り」（５７．１％）「製造」（５７．０％）の順だった。
円安対策について聞いたところ（複数回答）、「燃料費などの節約」が３７．２％で最多。「特に何もしていない」（３７．１％）「販売価格への転嫁」（２１．３％）と続いた。「人件費の抑制」（１１．１％）「正社員の採用抑制」（５．０％）もあった。
調査は昨年１２月～ことし１月、東北の１３７９社を対象にインターネットで行い、６３９社の回答を得た。回答率は４６．３％。
