東北６県の経営者協会がまとめた２０２４年の雇用動向合同調査によると、８月時点の雇用人員が「不足」と答えた企業の割合は４９・６％で、前年の調査時から３・３ポイント減少した。ただ、「適正」（４７・３％）を上回る水準は続いており、東北の企業の人手不足感が反映された形だ。
回答状況はグラフの通り。「適正」は前年比で４・１ポイント増え「過剰」が０・８ポイント減った。「不足」と答えた企業の業種別の割合は製造業４４・６％、非製造業５１・５％。全産業の先行き（２４年下半期）は、「不足」が５７・６％と過半数を占めた。
原材料価格などの高騰が続く中、コスト上昇分を販売価格やサービス料に「転嫁できている」とした企業は７８・６％で、１・２ポイントのプラスとなった。うちコスト上昇分の半分以上を転嫁できた企業は３５・８％（３・１ポイント増）で、転嫁が十分に進んでいない状況が示された。「全くできていない」は１３・３％（０・２ポイント増）だった。
人件費を中心とした労務費の価格転嫁について初めて質問したところ、コスト上昇分の半分以上を転嫁できた企業は２６・１％にとどまり、労務費の転嫁が遅れている状況が分かった。
調査は８～９月、６県の会員企業２１０４社を対象に行い、７１７社（３４・１％）が回答した。前年調査も８～９月に実施した。
