東北の住宅着工１５．７％減　適地・職人不足が顕在化

国土交通省がまとめた東北の４月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１５．７％減の４８８９戸だった。前年同月を割り込むのは２カ月連続。東日本大震災の移転需要は堅調だが、被災地で適地や職人の不足が顕在化しており、住宅着工が落ち込んだ。
　住宅金融支援機構東北支店の担当者は「震災前の約１．５倍の着工戸数で、水準は依然として高い状態にある。被災地の宅地供給は今後本格化する見通しで、住宅ニーズは根強い」と分析する。
　県別の着工戸数は表の通り。青森、岩手を除く４県で減少した。
　種類別戸数では、持ち家が青森を除く５県で前年を下回り、全体で１７．０％減の２５１４戸となった。このうち宮城では仙台市や石巻市、気仙沼市など沿岸部で減少。震災後、福島県内最大の住宅供給地のいわき市は、土地不足や価格高騰で振るわなかった。
　山形の持ち家も大幅に減った。ことしは家屋建築が凶事となる「三隣亡（さんりんぼう）」に当たるため、駆け込み需要で増えた前年の反動とみられる。
　貸家は全体で２４．３％減って１６５０戸。分譲住宅は１７．２％増の６８９戸。うちマンションは４５．１％増の２６４戸で、一戸建ては５．７％増の４２５戸だった。