東北の街角景況感悪化　１月・基調判断は据え置き

東北活性化研究センターが８日まとめた新潟を含む東北７県の１月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を３カ月前と比較した現状判断指数（ＤＩ）は、前月より２．３ポイント低い４７．３となり、３カ月連続で低下した。
　ただ、大雪による消費への影響など一時的なマイナス要因もあったことから、基調判断は「持ち直しの動きは緩やかになっている」とし５カ月連続で据え置いた。センターは「消費増税の議論や大雪などの懸念材料はあるが、建設業や小売業で震災復興関連の動きは続いている」と分析している。
　ウオッチャーからは「初売りで好スタートを切り、その後も来客数は順調に推移している」（百貨店）、「新型ハイブリッド車が好調」（乗用車販売店）との声が上がった。「消費税増税が打ち出され、客の財布のひもが固くなった」（スーパー）との指摘もあった。
　３カ月先の景気見通しを示す先行き判断ＤＩは前月比３．７ポイント上昇し５０．９。エコカー補助金制度の復活や、復興需要の持続への期待感が背景にあるとみられる。
　センターは内閣府実施の東北分の調査を担当。対象は小売関係者ら２１０人で、２０２人が回答した。