東北の１２月景況感、２０年ぶり全産業プラス　復興特需拡大

日銀仙台支店が１５日発表した東北の１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全産業がプラス３となり、１９９２年２月以来およそ２０年ぶりに全産業がプラスに転じた。前回９月調査比では７ポイントの上昇で、２期連続の改善。東日本大震災の復興関連の特需が幅広い産業に広がり、海外経済の減速や円高による収益悪化など悪影響をカバーした。
　業種別では製造業が５ポイント改善の１となり、２期連続で改善した。プラスは２００７年１２月以来４年ぶり。ほとんどの業種で改善し、特に震災関連需要の大きい窯業・土石は前期比４４ポイント改善の２２に、震災後の生産回復が続く自動車など輸送用機械も、前期の０から２３に改善した。
　ただ電気機械は５ポイント悪化のマイナス１７、生産用機械は１１ポイント悪化のマイナス１１。海外経済の減速による輸出不振やタイ洪水の影響を受けた。
　非製造業は９ポイント上昇の５で、２期連続で改善し９２年５月以来のプラスとなった。建設が４ポイント改善の１１となるなど、復旧工事関連の好調さが際立った。小売りは１０で４ポイント悪化したものの、プラスを維持した。
　規模別で中堅・中小企業は製造業が５ポイント改善の４、非製造業が８ポイント改善の５でともに上向いた。大企業は非製造業が１５で１１ポイント改善したのに対し、製造業は海外経済の影響などでマイナス３０と４ポイント悪化した。
　東北のＤＩの推移はグラフ、県別ＤＩは表の通り。震災の被害が大きい岩手、宮城、福島３県の改善ぶりが目立った。電気機械産業の多い山形だけ悪化した。
　３カ月後の先行きは製造業が１１ポイント悪化のマイナス１０、非製造業が９ポイント悪化のマイナス４で、全産業が１０ポイント悪化のマイナス７を見込む。
　福田一雄支店長は「予想以上にいい数字となった。景況感の改善に伴い人手不足も一部で生じ、雇用につながる兆しも見え始めた」とした。
　調査は１１月１４日～１２月１４日、東北の７３２社を対象に実施。回答率は９９．３％。
◎成長維持へ基盤強化を
　【解説】日銀仙台支店が発表した東北の１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、東日本大震災関連の特需の大きさをあらためて鮮明にした。だが、海外経済の不透明感や円高など取り巻く環境は厳しく、特需に沸く今こそ、将来を見据えた取り組みが求められると言える。
　復旧、復興関連事業はこれから本格化し、東北経済は「全体としては引き続き回復過程をたどる可能性が高い」（福田一雄日銀仙台支店長）。
　ただ製造業、非製造業とも３カ月後の先行きで悪化を見込むなど、予断を許さない状況にあるのも事実だ。
　特需の恩恵度合いに地域格差が出ているという課題もある。特に震災の傷跡が深い太平洋沿岸の被災地は、水産関係をはじめ多くの産業が震災前の状態とはほど遠い。
　県別でみても業況判断指数（ＤＩ）は、日本海側の秋田、山形両県がマイナスで、太平洋側との違いが際立つ。
　特需はいずれ終わる。「その前に新たな商品や、技術の開発など構造的改善に取り組む必要がある」。日本政策投資銀行東北支店の和田敬記企画調査課長は指摘する。
　特需終了後も成長を確保できる経済の基盤づくり。それこそが東北経済の真の再生に欠かせない。