東北の１３７市町村、人口減で「消滅可能性」　２０４０年推計

学識経験者らで組織する「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は８日、全国の市区町村の２０４０年の人口推計結果を公表した。福島県を除く東北５県の市区町村１７２のうち１３７市町村は、子どもを産む中心世代の若年女性人口（２０～３９歳）が１０年比の５０％以下となり、急激な人口減少で自治体機能の存続が難しくなる「消滅可能性都市」に分類された。
　消滅可能性都市とされた市町村数は青森３５、岩手２７、宮城２３、秋田２４、山形２８。若年女性の人口減少率が最も大きいのは青森県今別町で８８．２％。同外ケ浜町８３．１％、同中泊町７９．７％、同深浦町７９．３％、山形県鮭川村７８．１％と続いた。
　消滅可能性都市が県内の市町村に占める割合が８割を超えたのは全国で青森、岩手、秋田、山形の東北４県と島根県のみ。同会議は「東京への人口移動は他地域と同様だが、東北の出生率の低下が西日本より進んでいるため」と分析している。
　消滅可能性都市の中で人口１万人以下の自治体については「このままでは消滅する可能性が高いと言わざるをえない」と指摘。東北では青森２３、岩手１５、宮城１２、秋田１０、山形１９の計７９市町村が該当した。
　県庁所在地でも青森、秋田両市が消滅可能性都市となった。仙台市の若年女性人口も減り、青葉区３２．３％減、泉区４１．９％減などと試算。若年女性人口が増えるのは８．３％増の宮城県富谷町、１５．２％増の秋田県大潟村だけだった。
　福島県は福島第１原発事故の影響で人口の試算が困難として、市町村別の推計は見送った。
　座長の増田元総務相は東京都内での記者会見で「この推計を現実として受け止め、共有することが大切だ。各自治体によって対策が違うはずで、早く取り組まないといけない」と訴えた。
　同会議は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口を基に、４０年の若年女性の数を試算。全国では、東北の１３７市町村を含む８９６市区町村が消滅可能性都市と分類され、全体の４９．８％を占めた。
　宮城県内で消滅可能性都市とされたのは、石巻、塩釜、気仙沼、白石、角田、登米、栗原、蔵王、七ケ宿、村田、川崎、丸森、山元、松島、七ケ浜、大郷、大衡、色麻、加美、涌谷、美里、女川、南三陸の２３市町村。