東北に本社を置く主要企業の２０２５年春の新卒者らの採用計画で、全体の２２・８％が２４年春より採用数が増えると見込んでいることが、河北新報社のアンケートで分かった。事業拡大のため積極採用を目指す動きがある一方で、若年人口の減少などを背景とした採用難が続き、２３年の前回調査を１３・６ポイント下回った。
調査結果の過去５年間の推移はグラフの通り。採用数が「増える」と答えた割合は、コロナ禍の影響があった２１年春に次いで低い水準となった。「前年並み」は前年比７・６ポイント増の３２・６％、「減る」は８・３ポイント増の２２・８％だった。
業種別では、「専門店・小売り」の１２社のうち４社が「増える」と回答。ドラッグストアの薬王堂（盛岡市）は新規出店拡大のため、２４年実績を大幅に上回る１２０人の採用を計画する。別の専門店・小売業界の企業は「増える」と答えた理由を「前年の採用実績が計画を下回ったため」と説明した。
２５年春の採用環境を「前年より売り手市場」とみる企業は６９・２％に上った。前年を２・３ポイント下回ったものの、企業からは「応募者が前年より減っている」（銀行）、「内定の辞退が多い」（食品・外食）などの声が上がった。２４年実績を上回る規模の新規採用を計画しながらも、採用者数の見通しを「減る」「分からない」とした企業もあった。
薬王堂以外に１００人以上の採用を計画するのは、アイリスオーヤマ、ゼビオ、第一貨物（山形市）、東北電力（東北電力ネットワークと合同採用）、ユアテック、人材派遣業の東洋ワークグループ（仙台市、グループ全体の採用規模）。このほか、２４年春に１００人以上を採用した企業のうち、３社が「増える」「前年並み」と回答した。
アンケートは東北に本社や本店を置く上場企業など１０６社に実施。９３社（８７・７％）から回答を得た。
「人手不足感じる」は67・4％ 前回下回るもなお高水準
河北新報社が実施した東北の主要企業アンケートによると、人手不足を「感じている」と答えた企業は６７・４％に上った。２０２３年の前回調査を７・６ポイント下回ったが、なお高い水準が続く。２４年春の採用実績が計画未満だった企業も５６・０％と過半数を占め、人材確保に苦労している実態が浮かび上がった。
人手不足に関する回答状況はグラフの通り。「感じていない」は１９・６％で、前年の１９・８％と同水準となった。
人手不足を感じている企業のうち、経営に「影響がある」と答えたのは３７・１％（前年比３・１ポイント減）。「今後の影響を懸念している」も５４・８％（２・１ポイント増）を占め、「影響なし」は８・１％だった。
「影響がある」とした企業からは「減便による収入減」（運輸）、「受注に生産が追い付かない」（製造業）などの声が上がった。
「懸念している」と回答した企業からは「時間外労働の規制強化も始まり、マンパワー不足が懸念される」（建設・住宅）、「業務の属人化が進み、有給休暇の消化にも影響する」（運輸）との意見が出た。
不足している人材（複数回答）は「即戦力となる中堅層、専門家」が最多の７５・８％。「一定の経験のある若手」（５４・８％）、「新規学卒者」（４６・７％）と続いた。
人手を充足できない理由（複数回答）は「募集しても応募がない」が６９・３％、「内定を辞退された」が５１・６％、「採用したが定着しなかった」が３８・７％となった。
２４年春の採用実績と計画との比較を尋ねると「計画未満」は５６・０％、「計画通り」は３９・６％、「計画以上」が４・４％だった。
人材を十分に確保できない状況を踏まえ、６８・５％の企業が中途採用を「計画している」と答えた。副業・兼業人材の活用についても計２１・５％がデジタル関連業務などで「活用している」「活用の予定がある」と回答した。
「大手企業は早い段階で内定を出す」 東北の採用環境は厳しく
東北の主要企業アンケートで、２０２５年春の採用環境を「前年より売り手市場」とみる企業が６９・２％に上った。採用の動向などを自由記述で尋ねたところ、首都圏の大手企業などの早期選考を背景に、採用環境が悪化している状況を懸念する声が相次いだ。
政府は２５年春卒業予定の大学生らを対象とした採用試験の解禁日を６月１日と定めるが、実際は先行して採用活動を進める企業が多い。５月１日時点で大学生の７割超が内定を得たという民間調査もある。
アンケートでは建設・住宅業界の企業から「大手企業は早い段階で内定を出すので厳しい状況。大手は高校生も積極採用しており、地元の高校から応募がなくならないか心配している」と懸念が寄せられた。「大企業や知名度の高い企業に人気が集中し、会社説明会の参加者を集めることが難しい」（製造業）という声もあった。
政府に対して「ルール通りに６月から採用活動をしているが、早期に選考した他社に優秀な人材が流れている。実情に沿ってルールを見直してほしい」（食品・外食）と求める意見もあった。
東北の企業はインターンシップ（就業体験）に力を入れるなど対策を講じている。食品・外食業界の別の企業は「対面のインターンや説明会が応募につながっている。本年度も注力したい」と回答した。
