１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、東北の企業の５割弱が否定的に考えていることが、帝国データバンク仙台支店の調査で分かった。増税前の駆け込み需要はないと答えた企業も過半数となり、消費への悪影響に対する不安がうかがえた。
消費税率引き上げについて「延期して実施するべき」は１４．３％、「実施すべきではない」は２６．７％、「消費税率を引き下げるべき」は７．３％。否定的な回答は計４８．３％に上り、「予定通り実施すべき」の４０．９％を上回った。
業種別で「実施すべきではない」と回答した割合は、農・林・水産業が４４．４％で最も高く、卸売業の３４．５％、小売業の３２．７％が続いた。
宮城の機械・器具卸売業者は調査に「消費動向が冷え込んでいる中、増税でますます消費しなくなる」と回答。秋田の運輸・倉庫業者は「景気が上向きであることを確認してからでも遅くない」と話した。
増税の企業活動への影響は「マイナス」が５４．４％で、「影響はない」の２８．０％を大きく上回った。駆け込み需要は「現在も今後もない」が５２．４％で最多。「既にある」は８．４％、「今後出てくる」も２２．５％にとどまった。
飲食料品などが対象となる軽減税率については「特に対応していない」が４９．２％に上った。「既に対応済み」が４．１％、「現在対応中」は１７．８％、「これから対応する予定」は１９．９％だった。
仙台支店は「コスト増への不満、税制の複雑さによる現場の混乱が企業から多く聞かれた。行政は丁寧な説明や支援を行うことが必要だ」と指摘した。
調査は６月下旬、東北の１４７５社を対象に実施し、６５８社（４４．６％）が回答した。
