東北住宅着工１３．８％減　災害公営住宅が減る・３月

国土交通省がまとめた東北の３月の新設住宅着工戸数は４１５８戸で前年同期比１３．８％の減少となり、４カ月連続で前年を下回った。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動に加え、災害公営住宅の着工数の減少が影響した。
県別の着工戸数は表の通り。青森、山形が３カ月連続、秋田は４カ月連続で増えた。宮城は４カ月連続、福島は３カ月連続で減少。岩手は分譲が大幅に減ったことで減少に転じた。
持ち家は全体で１．１％増の２０１８戸。青森、岩手、秋田、山形が３．８～４７．１％増加したのに対し、宮城が８．０％減、福島が１７．２％減となった。
貸家は全体で２７．４％減の１５９５戸だった。宮城、山形、福島などで１４．０～３９．６％減少した。石巻市やいわき市などで災害公営住宅の着工が前年に比べ少なかった。
分譲は８．２％減の５２４戸で、うち一戸建ては２１．８％増の４３６戸。マンションは７２．３％減の５９戸だった。
住宅金融支援機構東北支店の担当者は「災害公営住宅の着工時期でデータに上げ下げが出るが、全体としては消費税増税の影響から脱しつつある」と説明した。