国土交通省がまとめた東北の昨年１１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２．３％増の６３９３戸だった。前年実績を上回るのは５カ月ぶり。宮城で災害公営住宅の着工数が伸びたほか、大規模マンションの開発で分譲が大幅に増えた。
県別の着工戸数は表の通り。宮城を除く５県で落ち込み、秋田が１０カ月連続、山形が９カ月連続、青森が７カ月連続でそれぞれ減少した。岩手、福島は２カ月ぶりのマイナスだった。
持ち家は６県とも減少し、全体で２６．５％減の２３２９戸。福島を除く５県は減少幅が３０％を超え、消費税増税による反動減の影響が色濃く残っている。福島は福島市や郡山市で民間需要が増え、減少幅は６．８％にとどまった。
貸家は全体で１１．４％増の２８３１戸。宮城は石巻、多賀城、東松島各市などで災害公営住宅が着工し、３１．３％増の１５６４戸だった。
分譲は９４．３％増の１０１８戸。うち一戸建ては２１．１％増の４８８戸。マンションは仙台市太白区で東北最大級の物件（４１４戸）が着工し、約４．４倍の５３０戸となった。
住宅金融支援機構東北支店の担当者は「増税の影響から脱し切れていない。被災３県は震災前より高い水準だが、駆け込み需要のあった前年に比べるとマイナスが続くだろう」と指摘した。
