東北住宅着工２５．３％増　消費税上げなど見越す　５月

国土交通省がまとめた東北の５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２５．３％増の５２４１戸だった。前年を上回るのは１７カ月連続。東日本大震災の被災地での住宅再建の進展に加え、消費税引き上げや金利の先高を見通した動きが活発化した。
　県別の着工戸数は表の通り。山形が６０％以上の高い伸びを示すなど、６県全てで上昇した。山形では来年が家屋建築が凶事となる「三隣亡（さんりんぼう）」の年に当たるとされ、駆け込み着工が他県より増えたとみられる。
　宮城は前月（４３．１％増）より増加幅は縮んだものの、２０００戸台を維持。他の５県に比べ伸びが低い福島も、震災前の２０１０年５月の８０７戸を上回った。
　住宅種類別では、持ち家が１６．８％増の３０３４戸。分譲は６２．５％増の６５５戸で、うちマンションは約３．８倍の３０３戸、一戸建ては８．６％増の３５２戸だった。
　住宅金融支援機構東北支店は「着工増は全国傾向。復興需要もある東北の件数は、今後も堅調に推移するだろう」としている。