東北住宅着工２６．８％増　国交省「復興融資が効果」

国土交通省が２９日発表した１月の新設住宅着工戸数によると、東北６県の総数は前年同月比２６．８％増の３５５１戸で、４カ月ぶりに前年を上回った。全国は１．１％減（６万５９８４戸）で、東北の伸びが際立った。国交省は「東日本大震災の被災者対象の災害復興住宅融資をはじめとする政策効果が出てきたのではないか」とみている。
　県別着工戸数は表の通り。震災被害が大きかった岩手、宮城、福島３県がそろって前年を上回ったのは昨年８月以来で、いずれも大幅に上昇した。
　東北全体の住宅形態別も全てで前年同月を上回った。持ち家は１９２２戸で３５．２％増。中でも岩手は８５．６％（３６０戸）と大きく伸ばし、次いで宮城６９．１％増（７７８戸）、福島２５．７％増（４７０戸）だった。他の３県は減少した。
　分譲は５５．０％増の４６５戸。うちマンションは２．９倍の１５２戸で全て宮城だった。一戸建ては２５．７％増の３１３戸、アパートなど貸家は３．７％増の１１１７戸。
　東北の増加について国交省建設統計室は「政策効果が大きいが、住宅建築の意思決定から着工まで時間差があり、たまたま１月に集中した可能性もある。雇用や所得環境は好転しているとはいえず、今後の動向を注視したい」としている。