東北住宅着工５．３％減　１０月

国土交通省がまとめた東北の１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比５．３％減の５８４５戸だった。前年実績を下回るのは４カ月連続で、消費税増税による反動減が続いた。
　県別の着工戸数は表の通り。岩手、福島がプラスに転じ、宮城は前年と同数だった。
　持ち家は６県とも減少し、全体で２７．１％減の２３６４戸。持ち家のマイナス幅が最も少なかったのは岩手の１５．１％減。最大は山形の４８．２％減だった。
　貸家は全体で２１．１％増の３０５４戸。被災３県と秋田で増えた。宮城は仙台市や気仙沼市、南三陸町などで災害公営住宅が着工し、２１．９％増の１３９７戸。岩手は３８．５％増の７０２戸、福島は２４．７％増の５５６戸だった。
　分譲は３．８％増の４１４戸。うち一戸建ては５．１％増の４０９戸、マンションはゼロから５戸に増えた。
　住宅金融支援機構東北支店の担当者は「被災３県では災害公営住宅の着工に支えられたが、全体としては前年に比べると減少傾向が続くのではないか」と分析した。