東京商工リサーチ東北支社が６日発表した東北の２０２２年上半期（１～６月）の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、件数は前年同期比５９・８％増の１７１件だった。負債総額は８１・８％増の２３２億６０００万円。新型コロナウイルス禍に伴う実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が始まり、資金繰りが厳しくなっている状況がうかがえる。
県別は表の通り。件数は全県で増加した。負債額は青森を除く５県で増加。特に岩手は前年同期の５・０倍となった。
業種別では、東日本大震災の復興需要が一巡した建設業が２・３倍の４０件で最多。飲食業などのサービス業他が３９件、卸売業が２７件で続いた。燃油価格高騰の影響を受ける運輸業が１０件と増加傾向を示した。
原因別では販売不振が１０７件と全体の６２・６％を占めた。従業員数別は５人未満が１０７件、５人以上１０人未満２４件、１０人以上２０人未満２３件と続いた。
負債額別は１０００万円以上５０００万円未満が３８・４％増の７２件で、全体の４割強を占めた。１億円以上５億円未満が２・７倍の６１件で続き、中規模の倒産が目立ってきている。
１０億円以上の大型倒産は、給食サービス受託の三晶（多賀城市、１０億円）の１件だった。
東北支社は「ゼロゼロ融資の返済が始まり、返済原資の捻出に苦しむ企業が増えている。物価高の上昇圧力が続くが、中小企業の価格転嫁は難しく、倒産がさらに増える可能性が現実味を帯びてきた」と話す。
