東北地方整備局と東北電力、東北電力ネットワークは７日、災害時に相互に協力することを定めた協定を締結した。整備局は、電力の復旧に当たる２社が人員や車両、資機材を待機させる場所を道の駅など国有地に確保する。２社は整備局施設の電力を優先的に復旧する。
仙台市青葉区の整備局で同日、締結式が行われた。西村拓局長は「災害が頻発化、激甚化している。電力に携わる２社との協定は、安全安心に直結する」とあいさつした。
東北電力の樋口康二郎社長は「復旧作業では人員や資機材の迅速な移動がポイントになる。協定は意義深い」と述べた。東北電力ネットワークの坂本光弘社長は「整備局と平時から情報伝達の訓練を積み重ね、円滑な復旧につなげたい」と語った。
