東北大発ベンチャー育成　ファンド設立

東北大発のベンチャー企業を育成するため、同大が全額出資する投資会社と七十七銀行、東邦銀行は３日、ファンドを設立した と発表した。設立は８月３１日付。第三者の視点で事業化の是非を判断し、多額の資金が必要な事業化初期段階を支える。同様のファンドは大阪大に続き２例目 となる。
ファンドの正式名称は「ＴＨＶＰ－１号投資事業有限責任組合」。東北大が出資、設立した投資会社の東北大学ベンチャーパートナーズ（ＶＰ、仙台市）が運営する。
規模は総額９２億８０００万円で、東北のベンチャーファンドとしては最大級。出資者は計９者で東北大が７０億円、七十七銀は７億円、東邦銀は２億円、ＶＰは８０００万円を出資する。他の出資５者は非公表。
ファンド存続期間は１０年で、最長５年間延長できる。１件当たりの出資額は平均５億円を見込み、１５～２０件を支援する。東北大が強みを持つ材料工学や電子・デバイス、医工学、バイオへの出資を想定する。
こうした分野の事業化は初期投資が多額になるため、民間投資家は資金供給に消極的になる傾向があるという。ファンドが事業を軌道に乗せることで、民間からの出資や融資を促す狙いもある。
ファンドを運営するＶＰには、大手化学品メーカー出身の八浪哲二社長をはじめ、民間企業で研究開発部門などを経験した人材をそろえた。大学とは異なる視点で研究成果の事業可能性を査定する。
大学の研究成果を経済成長に結び付けるため、政府は２０１２年度補正予算で東大、京大、大阪大、東北大の４国立大に計１０００億円を出資。東北大には１２５億円が配分されており、ファンドはこの資金を活用した。