東北景況感９期連続維持　住宅は上方修正

東北財務局は２７日、１～４月の管内経済情勢報告をまとめた。東北経済は「回復しつつある」と９期連続で総括判断を据え置いた。個別項目のうち生産活動と住宅建設の判断を上方修正し「一部に弱さが見られる」との文言を削除した。
生産活動は「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」に引き上げた。２０１５年１２月～１６年２月の鉱工業生産指数は前期比１．６％増の ９５．７。情報通信機械はパソコンの需要増で順調。電子部品・デバイスは海外からのスマートフォン用部品の受注に回復の動きがあった。
住宅建設は「前年を下回っている」を「上回っている」に修正。マンションの着工増で分譲が前年を上回った。設備投資は「増加見込み」から「減少見込み」に下方修正。非製造業で設備投資の一服感が見られ、小売りは新規出店数が減少した。
個人消費は「回復しつつある」、公共事業は「高水準」、企業収益は「減益見込み」、雇用情勢は「改善」との表現を維持した。
県別では山形を上方修正し、ほかの５県は判断を据え置いた。
河野一郎局長は「鉱工業生産指数がプラスになったことなどを勘案した。熊本地震で自動車関連の生産が停止し、影響を注視している」と話した。