東北誘客へタイでＰＲ　６県知事ら２７日訪問　観光担当者らと関係強化

東北への訪日外国人旅行者（インバウンド）拡大を目指し、６県の知事、副知事らが２７日、タイの首都バンコクに出向き、合同でトップセールスを行う。仙台とバンコクを結ぶ国際定期便の運航が１０月３０日に再開されるのを前に、現地の行政、観光担当者らとの関係の構築と強化、相互交流の機運醸成を図る。
　参加するのは宮城の村井嘉浩、秋田の佐竹敬久、山形の吉村美栄子の各県知事と、青森、岩手、福島、新潟の各県副知事、仙台市副市長ら。現地の関係者らと懇談し、各地の観光をアピールする。
　東北運輸局のまとめによると、東北におけるタイ人の延べ宿泊者数は２０１８年、６万２７２０人と前年同期に比べて４１％増加した。仙台－バンコク線の運航再開で、タイからの観光客増加にさらに弾みがつくことが期待される。
　海外での合同トップセールスは東北観光推進機構の主催で、１６年８月の台湾、１７年７月の香港、１８年８月の中国・大連に続き４回目。
　機構の紺野純一専務理事は「インバウンドは東北一帯で広域の受け皿を提供することが重要で、６県のトップが連携して現地でＰＲする意義は大きい。直行便の運航再開前の最高のタイミング。観光やビジネスのネットワークをつくる場にしたい」と話す。
　２４、２５日には現地で日本政府観光局主催の日本東北観光フェアも開かれ、東北の自治体や民間企業が観光の魅力をＰＲする。