東北通信局と支援機構が災害放送局開設で協力

東北総合通信局と、東北のコミュニティー放送局などでつくるＮＰＯ法人日本地域放送支援機構（山形市）は、災害が発生した際に自治体などに貸し出す「臨時災害放送局」の設置・運用で相互に協力する覚書を締結した。
　東北総合通信局は６月、臨時災害放送局用のアンテナやＦＭ送信機などを配備した。災害発生時、自治体などに無償で貸し出すが、開設と運用には技術者の確保やノウハウが必要。東日本大震災を契機に発足し、３１の放送局などで構成する機構が臨時災害放送局を支援してきた経験を生かして設置や運用に協力する。
　通信局は、機構の活動のための手続きや関係機関との連絡調整をサポートする。機器の貸し出しは全国の通信局でも実施しているが、同様の覚書は初めて。
　田中宏局長は「被災地に被害の軽減に役立つ正確な情報を届けることは重要。協力の形が全国に広がるといい」と話した。
　機構の玉井恒理事長は「機材があっても技術者がおらず運営できない例もある。通信局と協力して対応したい」と述べた。