東北電力は２１日、工場やビル向けの全ての電気料金と、家庭や商店向けの一部の電気料金について、抜本値上げを含む具体的な検討に入ったと表明した。対象となる契約は企業と家庭を合わせて約１６３万件。燃料価格の高騰などで電気を売るほど赤字になる「逆ざや」が続き、料金を改定しなければ安定供給に影響すると判断したとみられる。
改定の検討は２０００年以降に段階的に進んだ電力小売り自由化後に設けた「自由料金」が対象。工場やビル向けの特別高圧（契約電力２０００キロワット以上）と高圧（５０キロワット以上、２０００キロワット未満）は計約６万１８００件の契約が全て該当する。
９年ぶり赤字決算
家庭や商店向けの低圧（５０キロワット未満）の場合、「よりそう＋ｅねっとバリュー」「よりそう＋ファミリーバリュー」などの自由料金の契約は約１５７万件。「従量電灯Ｂ」「従量電灯Ｃ」など自由化前の「規制料金」で契約中の約５３１万件は、今回の検討の対象外。
値上げは、１キロワット時当たりの契約単価を引き上げるほか、低圧の自由料金で自主的に導入している燃料価格の変動分を転嫁する燃料費調整制度の上限を撤廃する手法があり得る。高圧以上には燃調制度の上限はない。
東北電は事業撤退するなどした新電力からの切り替えを求める企業は、卸電力市場の値動きを反映する料金プランでのみ新規契約を受け付けている。高圧以上の料金改定は、単価と消費電力量で料金が決まる従来プランでの受け付け再開も視野に入れた動きとなる。
東北電は、燃料価格高騰や最大震度６強を観測した３月の地震の影響で、２２年３月期連結決算で１０８３億円の純損失を計上、９年ぶりの赤字決算となった。東北電が２１日公表した２１年度の部門別収支によると、規制料金部門は４２億円の黒字に対し、自由料金部門は９５２億円の赤字だった。
東北電は「あらゆる業務のコスト削減に努めているが、このままでは安定的な燃料調達や電力設備の更新・修繕などへの投資を十分に行えない」と説明する。
東北電が電気料金の改定を決めれば、東日本大震災後の１３年９月以来となる。
