東北電力が４月の値上げを計画する家庭向け電気料金の改定案に関する経済産業省の審査会合が１５日あり、料金メニューの周知や節電要請にかかる「普及開発関係費」を現行原価の３・４倍に増やした東北電が、複数の委員から「集中砲火」を浴びる一幕があった。
「ここまで普及費を盛るのは衝撃的ですらある」。委員の一人は東北電の普及開発費に驚きを隠さなかった。申請額は２５億７５００万円で、同じ４月の値上げを計画する他電力４社の５２００万～６億１９００万円との隔たりは大きい。
料金審査要領は普及開発費に関し、料金メニューの周知など公益的な情報提供にかかる費用で「厳に必要なもののみ原価に算入することを認める」と定める。
東北電の申請額の内訳は料金メニューの周知費用が４億２３００万円と、現行原価１００万円の４２３倍を計上した。委員は「大幅な値上げの周知にはコストがかかる、だからその分値上げする、そんな説明が受け入れられるか」と批判。他の委員も「やり過ぎという気がする」と指摘した。
東北電は「特設サイトを設け、値上げの説明を丁寧にしている」などと理解を求めたが、厳しい査定は避けられないとみられる。
