東北電も再生エネの新規契約中断　あすから

　東北電力は２９日までに、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく発電事業者からの契約受け付けを１０月１日以降、当面中断する方針を固めた。３０日に正式発表する。メガソーラー（大規模太陽光発電所）など再生エネを利用する発電設備急増を受けた措置で、送電網の受け入れ容量不足への具体的な対応策を今後検討する。
　全国の電力会社では２５日に発表した九州電力に続き２例目。東北電の海輪誠社長は２５日の定例記者会見で「基本的な傾向は（九電と）同様。何らかの対策が必要だ」と中断も視野に入れ、検討していると明らかにしていた。
　太陽光、風力発電は天候による出力変動が大きい。需要を大幅に上回る供給や、出力の急激な変動に送電設備が対応しきれず、最悪の場合は大規模停電を招くリスクがある。
　東北電によると、管内（新潟を含む東北７県）で国が買い取り制度の対象に認定した発電設備の総出力は５月末時点で１１４９万キロワット時。太陽光と風力が１０７３万キロワットを占め、全てが送電網に接続した場合、供給力は低需要期の最大需要（８００万～９００万キロワット）を上回るほか、今夏の最大需要（１３６０万キロワット）に対しても約８割に達する。
　このため海輪社長は、蓄電池の活用、管外への余剰電力供給といった具体的な対応策の検討を急ぐ考えを示していた。
　政府は買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、買い取り制度の抜本改定に乗り出している。