東北電力の６月の電気料金が、輸入燃料の価格変動を反映させる燃料費調整制度の上限に達することが２０日分かった。標準家庭（契約電流３０アンペア、使用電力量２６０キロワット）で過去最高の８５６５円となる見込みで、燃調制度に基づく価格転嫁はこれ以上できなくなる。ロシアのウクライナ侵攻などの影響で燃料価格の高騰はなお続くとみられ、東北電の収益を圧迫しそうだ。
燃料費調整制度は過去３カ月の平均燃料価格に基づき、２カ月後の電気料金を決める仕組み。東北電の場合、２０１２年１０～１２月の平均燃料価格３万１４００円を基準とし、それより高ければ電気料金に調整額を上乗せし、安ければ調整額を引く。平均燃料価格が基準通りの場合、電気料金は７６６２円となる。
過去２年間の推移はグラフの通り。電気料金は２１年１月に６７４６円（過去３カ月の平均燃料価格は１万７６００円）だったが、翌月から１６カ月連続で上昇し、今年５月は８５３６円（同４万６６００円）になっている。
電気料金に転嫁できる平均燃料価格の上限は、省令で基準燃料価格の１・５倍（東北電は４万７１００円）と定められている。国が２０日公表した３月の貿易統計の速報値によると、６月の電気料金に反映させる１～３月の平均燃料価格は４万７１００円を超える見通しで、上限到達が確実になった。
今後さらに燃料価格が上がっても燃調制度に基づく価格転嫁はできず、上限を超えた分は東北電の負担になる。燃調制度以外の価格転嫁の方法には電気料金の抜本的な値上げがあるが、樋口康二郎社長は過去の記者会見で否定している。
