東北電力は６月１日、家庭や商店向け電気料金の規制料金について、１キロワット時当たり平均２５・４７％値上げする。輸入燃料価格が大幅に高騰した分を料金に転嫁できるようになり、東日本大震災で財務基盤が傷んだ２０１３年以来、１０年ぶりの抜本的な値上げとなる。国の電気料金抑制策は９月までの継続が予定されているが、夏場の需要期や抑制策終了後の消費者の負担感は増しそうだ。
値上げ後の主な契約メニューのモデル料金によると、標準家庭（契約電流３０アンペア、使用電力量２６０キロワット時）の月額料金は２１１０円（２６・２７％）上がり、１万１４２円となる。燃料費調整制度に基づく平均燃料価格の下落や、国が２月に始めた電気料金抑制策（標準家庭で１８２０円軽減）も加味すると、６月分の料金は７８３３円、７月分の料金は７５３７円となる。
６月の検針では、５月末までの旧料金と６月からの新料金が日割り計算され、合算して請求される。７月以降は１カ月間の使用分全てが新料金で計算される。
規制料金に転嫁される平均燃料価格はこれまで基準燃料価格３万１４００円の１・５倍までだったが、昨年６月からは平均価格がその上限を超過し、東北電は「逆ざや」に陥っていた。６月からは基準価格が８万３５００円に引き上げられ、同月と７月は平均価格が基準価格を下回ったため、料金にはマイナス調整が働くことになる。
規制料金の引き上げには国の認可が必要で、東北電は昨年１１月に平均３２・９４％の値上げを申請。４月実施を目指したが、国の審査で値上げ幅の圧縮を求められ、認可は今月１９日にずれ込んだ。
家庭、商店向けの自由料金も平均3･53％値上げ
東北電力は規制料金の引き上げに合わせて６月１日、家庭や商店向け自由料金も１キロワット時当たり平均３・５３％値上げする。自由料金改定は国の認可が必要なく、昼間に比べ夜間の単価を抑えていた契約メニューで昼夜の単価差を見直すなどした。
東北電の契約件数のうち自由料金は約２割の１５４万件を占める。昼夜間で単価に差を設けているメニューでは、夜間は１キロワット時当たり４・９５円引き上げ、昼間は１・９８円引き下げる。再生可能エネルギーの普及拡大を背景とした昼夜間の発電コスト差の縮小を反映させた。
東北電が送配電網の利用料として送配電事業者に支払う「託送料金」が４月に値上げとなった影響も、規制料金と同様に盛り込んだ。基本料金では標準家庭（契約電流３０アンペア、使用電力量２６０キロワット時）で１０アンペア当たり３９・６円値上げする。
東北電は昨年１２月、家庭など向けの自由料金に自主的に設けていた燃料費調整制度の転嫁上限を撤廃。標準家庭の料金は今年１月のピーク時に１万１０９４円に達した。その後の燃料価格の下落などで６月の料金は規制料金に比べて５５円安い７７７８円、７月分も５５円安い７４８２円となる。
