東北４地銀が地域ファンド共同創設へ　６次産業化後押し

　青森銀行、岩手銀行、秋田銀行、山形銀行の東北の４地方銀行は６日までに、農林漁業の６次産業化を後押しする地域ファンドを共同で設立することで合意した。東北の金融機関では初めての６次産業化支援目的のファンド創設となる。
　地域ファンドは、４行と、官民出資で１日に発足した親ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」が、５０％ずつを出資して運営する。資金規模など詳細はまだ固まっていないが、４行は１０～２０億円規模を想定。設立時期などを含め詳細の検討を今後進める。
　新しく６次産業化を目指す企業に、地域ファンドが出資する形を取る。投資先企業にとっては、自由度の高い資金供給を受けられるメリットがある。出資期間は最大１５年で、事業継続や成長を中長期的に支援する。
　４県の地銀が連携することで、６次産業化のパートナーとなる農林漁業者と企業を広域的に発掘する狙いもある。４行は「県境を越えたネットワークを活用し、多様な６次産業化のニーズに応えたい」（山形銀行地域振興部）と話している。