東北４県・復興交付金３次分１４２８億円　申請額の１．３倍

復興庁は２４日、東日本大震災で被災した自治体の復興事業を財政支援する復興交付金の３次分として、東北４県４５市町村に計１４２８億６０００万円の配分を決めた。被災地の住宅再建を促進するほか、被災した水産関連施設の復旧に対する支援を大幅に拡充した。
　東北４県の配分額は表の通り。５月の２次分と同様、実施のめどが立った事業には、２０１３年度分を前倒しして配分した。配分額は申請額の約１．３倍になった。
　市町村別で配分額が最も多かったのは、宮城県東松島市の２０８億円。次いで岩手県大槌町２０４億１０００万円、釜石市１４５億円、気仙沼市１２９億円の順だった。
　事業別では、防災集団移転に５１５億円を充てた。このうち１２月までに着手予定の岩手、宮城、福島３県の１２市町村７７地区の計６４００戸分として５００億円を交付。災害公営住宅整備には２０９億円を配分し、青森を含む４県の計７３０戸が来年度中に完成する見通しになった。
　被災した宅地を復旧する造成宅地滑動崩落対策では、仙台市、いわき市など４市町村に２４億円を交付した。
　今回、自治体の申請が急増した水産・漁港関連施設の整備事業には、１次、２次を大きく上回る３１０億円を配分した。このうち、３県１０市町が実施する水産加工や冷蔵冷凍の施設事業には３０３億円を充てている。
　１～３次を合わせた東北４県への配分額は６４３０億円となった。復興庁は４次分の申請を１０月中旬に受け付け、年内に配分額を決める方針。