東北５県、マイナス成長　３０年代、七十七銀行が予測調査

七十七銀行は、東北６県の２０３０年代までの経済成長率の予測調査をまとめた。人口減少の影響や、設備投資などが進まず資産の減少が予想され、３０年代の成長率は山形を除く５県でマイナスとなった。
　経済成長率を労働力、工場や機械などの総資産、技術進歩による生産性の向上の三つの変化率から分析。過去の実績から予測を導き出した。
　各県の１０年から１０年ごとの経済成長率は表の通り。
　１０年代は、岩手、秋田の２県がマイナス成長となる。人口減の影響が大きい秋田はマイナス０．５５％と大きく落ち込む。東日本大震災の復興需要が持続する宮城は１．４７％で、最も高い成長率を示した。
　２０年代は岩手、秋田に青森が加わり、３県がマイナス成長になる。３０年代は人口減少の影響が深刻化する上、資産の減少が予想され、５県でマイナスとなる見通し。
　山形は唯一、３０年代で０．７４％のプラス成長を持続する。福島はマイナス成長ながらほぼ横ばいで、同行は「両県は製造業に厚みがあり、生産効率向上の伸びが高い。将来も経済成長の優位性を維持すると考えられる」と説明した。
　１９８０年代の好景気時の技術進歩を加味した予測調査では、３０年代でも宮城、山形、福島の３県がプラス成長となる。
　マイナス成長を防ぐ打開策として、同行は（１）自動車関連産業や高度電子関連産業のさらなる集積（２）地域中核企業の育成（３）超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致による新たな産業集積－を挙げている。