東北５県が往来自粛など呼び掛け　首都圏への緊急事態宣言受け対応方針

首都圏への緊急事態宣言の再発令を受け、宮城を除く東北５県が８日に対策本部会議を開き、不要不急の往来や会食の自粛などを呼び掛ける方針を決めた。
　山形県は、県民に県外者との会食の自粛を求める「協力依頼」を出した。年末年始に帰省客と食事した家族の感染事例が複数確認されたための措置で、期間は宣言の再発令と同じ２月７日までの１カ月間。
　１都３県への往来を控え、感染拡大地域とされる中部圏や関西圏などへの移動も慎重に判断するよう求めた。受験や出張は除く。
　福島県も９日から県民に往来自粛を要請する。内堀雅雄知事は「（県内の感染状況も）ステージ３は目の前。瀬戸際の状況だ」と危機感を強調した。
　県は、感染拡大を防ぐための行動が不十分だとして（１）外出は必要性を考えて慎重に行動する（２）普段一緒にいない人との飲食は避ける（３）マスクなしの会話はやめる－の３点を挙げ、一層の協力を求めた。
　秋田県は受験などやむを得ない場合を除き、１都３県への移動を避けてもらうほか、今後新たに緊急事態宣言の対象に追加された地域についても要請する。
　佐竹敬久知事は「昨年末以降、帰省などによる感染が相次いでいる。感染拡大地域に移動する際は、最大限の注意を」と話した。
　岩手県も同様に往来自粛を県民と来県者に呼び掛けた。感染拡大地域への移動自粛要請は初めて。該当しないケースとして、会社の出張や通院・介護、入学試験などを挙げた。
　達増拓也知事は「不要不急の帰省や旅行などは、感染拡大防止の観点から自粛してほしい」と訴えた。
　青森県は１都３県との往来を控えるよう県民に協力を求め、１都３県からの来県者には健康観察の徹底のほか、人との接触を最小限にするよう呼び掛けた。
　三村申吾知事は「県内の感染者は一定程度にとどまっている」と述べ、宣言対象地域に青森県を加えるよう国に要請したり、県独自の宣言を出したりする考えはないとの考えを示した。