国土交通省が１９日発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、仙台市で住宅地が前年を６．０％、商業地が１０．５％上回り、宮城県全体を押し上げた。全国的な景気回復の流れが東北にも波及。６県の商業地（平均地価）の変動率は前年の０．２％下落からプラスに転じ０．１％となった。下落から上昇に移ったのは、バブル期だった１９９１年以来２８年ぶり。
東北６県の住宅地の平均地価は、前年比０．５％の下落。２１年連続でマイナスとなったものの、下げ幅は０．１ポイント縮小した。各県と仙台市の平均地価と変動率は表の通り。
宮城県はＪＲ仙台駅周辺や東北大雨宮キャンパス跡地（仙台市青葉区）の再開発を巡る動きが引き続き活発。住宅地、商業地ともに上昇幅が拡大した。
福島県は、東京電力福島第１原発事故に伴う移転需要がほぼ収束し、住宅地は上昇率が前年比０．３ポイント減。上げ幅の縮小は４年連続となった。商業地は２年連続横ばいだった。
青森、岩手、秋田、山形各県は住宅地、商業地ともに下落したが、下げ幅は緩やかになった。
岩手県矢巾町は岩手医科大付属病院（２１日開業）の整備に伴い医療関連事業所などの需要が高まり、商業地、住宅地ともに上昇。東日本大震災の沿岸被災地は、三陸沿岸道の整備が進む釜石市が住宅地、商業地ともにアップしたが、他の地域は下落が続く。
高齢化率が全国最高クラスの秋田県は住宅地、商業地ともに国内で唯一、下落幅が２％を超えた。ただ、秋田市はＪＲ秋田駅前の再開発が進み、住宅地の下落が１９年ぶりに止まり変動率はゼロ。商業地は２７年ぶりに下落から上昇に転じ、前年比０．２％上回った。
第１原発事故で帰還困難区域に指定された福島県内１２地点は調査を休止している。浪江町２地点、飯舘村１地点は、廃炉作業員を雇用する事業者による土地取引の動きがあり調査を再開した。
