【シンガポール＝吉村英輝】シンガポールの東南アジア研究所が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の識者に行った意識調査で、平和や繁栄に貢献する国として日本が最も期待されていることが明らかになった。同研究所は「日本は重責を担うことになった」と論評している。
調査は、昨年１１月１８日～１２月５日、１０カ国の政策、研究、ビジネス、市民社会、メディアの専門家ら１００８人にネット上で実施した。「東南アジアの状況２０１９」として近く公表する。
国際平和と安全保障、繁栄、統治に「正しい行動をとる」と「信じている」との回答を得た主要国・地域は、日本（６５・９％）、欧州連合（ＥＵ、４１・３％）、米国（２７・３％）、インド（２１・７％）、中国（１９・６％）の順だった。
日本を信頼している度合いを国別でみると、カンボジア（８７・５％）、フィリピン（８２・７％）、ミャンマー（７１・９％）の順で高かった。同研究所は、先の大戦で旧日本軍の激戦地となったフィリピンの信頼度が高かったことに、「『戦争の記憶』はもはや日比関係の弱点ではない」と指摘した。
一方、不信感を抱いているとの回答は、中国（５１・５％）、米国（５０・６％）、インド（４５・６％）、ＥＵ（３５・２％）、日本（１７・０％）の順だった。
中国に対する不信感について国別でみると、ベトナム（７３・４％）に次いで、フィリピン（６６・６％）が２番目に高かったことから、同研究所は、ドゥテルテ政権下でフィリピンが対中接近しているとの理解を「再考」する必要に言及した。
ただ、実際に東南アジアで「政治的かつ戦略的」に最も影響力があるとみられているのは中国（４５・２％）で、米国（３０・５％）を大きく上回った。
また、経済的に最も影響力があるとの回答でも、中国（７３・３％）が存在感を示し、米国（７・９％）や日本（６・２％）を大きく引き離した。
