国土交通省は来年度から、インドネシア、タイ、カンボジア、ベトナムの東南アジア４か国に、洪水被害の軽減に向けた支援に乗り出す。衛星データを活用して大雨による浸水予測を示す「水害リスクマップ」を提供し、防災に役立ててもらう。新興・途上国「グローバル・サウス」への関与を強化し、各国で影響力を強める中国に対抗する狙いがある。 【図解】水害リスクマップのイメージ
国交省は２０２２年から、洪水による浸水の頻度や深さを地図上に示す国内各地の水害リスクマップを公表している。円滑な避難やまちづくりに活用してもらおうと、雨量計など地上の観測データを基に、「１０年」「３０年」「５０年」「１００年」「１５０年または２００年」に１度の大雨で浸水するリスクを示している。
インドネシアなど４か国は大規模な水害に見舞われることが多いため、国交省は対象地域の水害リスクを明示する同種のマップが役立つと考えた。４か国では地上の観測データが不足しているため、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））などが運用する「衛星全球降水マップ（ＧＳＭａＰ）」の観測データを活用して洪水シミュレーションを行い、特定地域のマップを作成することにした。
国交省は２３年度に４か国と協議を始め、対象とする地域の選定を進めており、２５年度中にマップの試作版を各国に提供する予定だ。マップ作成の手順を盛り込んだ指針を作成するほか、研修を通じた人材育成にも取り組む。
マップは各国で一般向けに公開される方向だ。４か国には多くの日系企業が進出しており、災害に備えた事業計画の立案や、事業所の立地選定などに生かしてもらうことも想定している。将来的にはマップの提供を４か国以外に広げることも検討する。
