東山紀之社長「したことありません」セクハラ報道全面否定　ジャニー氏性犯罪の共犯も弁護士否定

ジャニーズ事務所が2日、創業者ジャニー喜多川氏（19年死去）の性加害問題をめぐり、都内で9月7日に続き、2度目の会見を開いた。 【動画】東山社長「全て”ジャニーズ”とつくものはなくなります」 　質疑応答の中で東山紀之社長（56）に、99年11月にジャニーズ事務所とジャニー氏が性加害を報じた「週刊文春」を名誉毀損（きそん）で提訴した件について質問が出た。質問者は「03年の東京高裁判決はジャニー喜多川氏の性犯罪は事実だと判断し、04年の最高裁判決で確定。当時、東山さんは38歳。自分の会社のトップが大犯罪を犯したことについて、知らないはずがないし確定したなら大変な騒ぎ。うわさでは知っていたが、よく知らなかったと1回目の会見で言ったが社会的には通用しない。ジャニー氏の性犯罪防止対策を全然、取っていなかった。どういう認識か？」と質問が出た。 　さらに1社1問という仕切りがあった中「児童福祉法では共犯か、ほう助という認識もある。自身のセクハラも報じられている」などと、東山社長自らのセクハラ、パワハラ報道に踏み込んだ質問も出た。 　東山社長は「まず私は、セクハラはしたことはありません」とセクハラ報道を否定。「パワハラを感じた方はいらっしゃるかも知れないが35～40年前。性犯罪を理解するのは難しかったと思う」と続けた。 　次に、ジャニー氏と「週刊文春」の裁判については「喜多川氏の犯罪は新聞で読んだ。世の中では騒ぎにならなかった。藤島（ジュリー景子氏が会見に寄せた）氏の手紙にもあったが（裁判を手がけたジャニーズ事務所側の）弁護士が悪かったと聞いていた。これはどういうことなのかと感じていた。もし、そういうことについて罪に問われるというなら、しっかり受けたい」と回答した。 　一連のやりとりを受けて、顧問弁護士の木目田裕弁護士は「児童福祉法違反は違う。そもそも、気付いていなかったが行為はないので共犯、ほう助は一切、成立しない」と質問を否定。さらに「仮に気付いていたとしても、単に止めなかったということで罪は成立しないのが刑法の前提。落ち度、過失とか議論があるが共犯、ほう助犯にはならない」と断言した。