東日本大震災　発生間隔、平均６００年　初の政府公式見解

　政府の地震調査委員会は２４日、東日本大震災を受け見直し作業を進めていた三陸沖から房総沖にかけての大地震の長期評価をまとめた。大震災は貞観地震（８６９年）と同じタイプの巨大地震だったとし、同様の地震の発生間隔は平均６００年程度と評価した。大震災を起こした巨大地震の発生間隔は震災後、数百年から１千年ともいわれていたが、政府の公式見解は初めて。南海トラフなど巨大地震の発生が懸念される他の地域の想定見直しにも影響を与えそうだ。
　新たな長期評価では津波堆積物の調査などから、宮城県から福島県にかけての太平洋沿岸で巨大津波を起こした地震は、４～５世紀の地震や貞観地震など過去２５００年間で大震災を含め５回発生していたと確認。発生間隔は４００～８００年程度で、平均６００年程度とした。同様の巨大地震が将来発生する確率は、５０年以内はほぼ０％と推定。発生時の規模は大震災と同様にマグニチュード（Ｍ）９前後の可能性があり、巨大津波が起きるとした。
　地震調査委は従来、三陸沖から房総沖までの日本海溝沿いで起きる地震について、震源域を細分化して将来の発生確率などを予測。ほぼ全体が連動する東日本大震災型の巨大地震は想定していなかった。
　一方、これまで３０年以内の発生確率を９９％としてきた宮城県沖地震は、大震災の震源域に含まれると評価。大震災による地殻変動が継続しているため、今後の発生確率は不明とした。