東日本大震災から１年半　３４万人、なお避難生活

　最大震度７の激震が東北を襲い、巨大津波が街や浜をのみ込んだ東日本大震災から、１１日で１年半となった。警察庁のまとめでは１０日現在、死者は１万５８７０人、今なお２８１４人の行方が分からない。３４万３０００人が仮設住宅や民間の借り上げ住宅で避難生活を強いられている。被災地では、生活再建に向けた本格的な復興は緒に就いたばかり。集団移転やコミュニティー維持など課題が山積する。
　被災地では１１日、沿岸部で行方不明者の集中捜索を実施。マグニチュード（Ｍ）９．０の地震が発生した午後２時４６分には、一部の自治体で黙とうを呼び掛けた。犠牲者を追悼する催しも開かれ、時の流れの節目に住民らが手を合わせた。
　被害の大きい東北３県の死者は宮城９５２７人、岩手４６７１人、福島１６０６人。不明者は宮城１３９４人、岩手１２０５人、福島２１１人。
　全国の死者・不明者１万８６８４人に、体調を崩すなどした震災関連死１６３２人を含めると犠牲者は２万人を超えた。
　地域や暮らしの礎を築く防災集団移転促進事業は、岩手、宮城、福島の被災３県２６市町村で約２万８０００戸を対象に動き始めたが、災害公営住宅の着工は遅々として進まない。
　復興庁によると、県外への避難者は被災３県で７万９００人。被災自治体は人口減少や地域再生、被災者の心のケアなどの問題に直面し、今もがれき処理や福島第１原発事故による被害、風評に苦しんでいる。