東日本大震災の復興事業、宮城の企業の８割が「評価」

宮城県内の企業の約８割が、政府や自治体による東日本大震災の復興事業を「評価できる」と考えていることが２５日、七十七リサーチ＆コンサルティング（仙台市）の調査で分かった。２０２０年末の生産水準や売上高が震災前の水準を上回った企業は、新型コロナウイルスの影響もあって３８・５％だった。
　復興事業に関して「大いに評価できる」「どちらかと言えば評価できる」は計７８・５％で、「どちらかと言えば評価できない」「ほとんど評価できない」の計２１・５％を大きく上回った。「どちらとも言えない」の項目は設けていない。
　評価できる理由（複数回答）は「復興事業が大規模・長期間」が５０・７％で最多。「被災地の企業活動・雇用を維持」が４６・３％、「事業内容が適切」が３１・４％で続いた。
　評価できない理由（同）は、沿岸部や建設関係などを念頭に「恩恵が特定地域・産業に偏在」が４６・９％で最も多く、「事業の遅れ・スピード感がない」と「景気下支え効果が不十分」がともに３４・６％だった。特に沿岸部では、復興事業の遅れを挙げる企業が４７・４％で最多だった。
　同社の田口庸友首席エコノミストは「スピード感があれば、もう少し沿岸部の人の流出は抑えられたかもしれない」と指摘する。
　製造業で、生産水準や売上高が震災前を上回った企業は４２・２％。このうち津波被災地で盛んな水産加工を含む食料品製造は３５・５％で、厳しい状況がうかがえる。非製造業は３６・９％だったが、建設業に限ると５０・０％と半数に達した。
　田口氏は「建設業は復興需要で息を吹き返したが、徐々に需要は落ちてきた」と説明。さらに「新型コロナがなければ、震災前の水準を上回る企業は全産業で５０％前後になっていただろう」と話す。
　調査は２０年１２月１５日～２１年１月１５日、７０３社に郵送で実施。回答数は３８３社（５４・５％）。