東日本大震災の発生から第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）終了までの復興事業を総括する政府の復興推進委員会作業部会は１８日、中間取りまとめを行い、地震・津波被災地域での事業の検証結果を示した。復興事業は原則２５年度内に終了とした上で、被災者の心のケアや子どもの支援など長期の対応が必要な事業は期間後、復興財源ではなく一般財源での事業化を検討するよう求めた。
心のケアなどの支援は復興庁の被災者支援総合交付金を活用して行われている。取りまとめでは「復興の進展で、事業のニーズは減少傾向」としつつも、「中長期的視野で切れ目なく対応することが求められる」と指摘した。
一般事業への移行を基本線とする一方、２０２６年度以降も復興事業として実施する場合、全額支援の方式を見直し、補助率を段階的に下げるなど自治体の一部自己負担を求めた。自治体の負担増加に対する激変緩和措置の必要性にも言及した。
ハード整備に対しては「おおむね完了」と結論付け、今後の維持管理にはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）活用を明記。グループ補助金など産業・なりわいの復興支援事業も「産業分野は回復」とし、事業で蓄積した支援ノウハウ・知見の共有化を求めた。
震災伝承は２６年度以降も継続する必要があるとし、国、自治体、民間が連携して取り組むことが重要と強調した。
作業部会は今後、原子力災害被災地域の事業検証に入る。秋ごろをめどに最終報告をまとめ、総括を踏まえ、政府は２６年度以降の復興事業の在り方を検討する方針。
