東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の４２市町村で、他の自治体から復興支援のために派遣される新年度の「応援職員」が、今年度より全体で２１％減る見込みとわかった。一方、半数以上の２３自治体が「復興が進んでも仕事は減らず、職員１人あたりの負担が増えている」とした。被災地の市町村職員の厳しい現状が明らかになった。
朝日新聞が今年１～２月、津波に襲われた沿岸部と、原発事故で避難指示が出された東北３県の４２市町村（岩手１２市町村、宮城１５市町、福島１５市町村）にアンケートをした。２０１２年度、１７年度、１８年度の全国の自治体からの応援職員数を尋ねた。
震災直後の１２年度は計１３５８人（３９市町村）、１７年度も同水準の計１３５３人（３７市町村）だったが、１８年度は計１０７２人（同）の見込みだった。１８年度に減る見込みの自治体は３０に上る。横ばいが６、増加が１、元々応援職員がいないが５だった。
応援職員は、総務省が被災自治体の需要に応じ、全国市長会などを通じて全国の自治体に派遣を求める「総務省スキーム」や、被災自治体の独自のつながりで集められる。総務省スキームと朝日新聞の調査は対象自治体や独自確保分などが異なるが、総務省によると、同省スキームによる市町村への派遣は１７年度から大きく減り、前年度比１２％減の１３３０人（３８市町村）。確保が難しくなっているとみられ、今年１月時点の派遣数は被災地の要望より２１０人少ない。この１、２年で市町村職員の負担が大きくなったことが浮かび上がる。
総務省の担当者は「全国の自治体が職員を増やしづらくなっており、派遣が必要な他の被災地もある」と話す。
アンケートで、「復興が進んでも仕事は減らず、職員１人あたりの負担が増えている」と答えた自治体が２３。「復興とともに仕事が減り、問題はない」の７を大きく上回った。１９自治体が時間外労働について「増えている」と回答。「減っている」の１３を上回った。この１９自治体に選択式で「多い人で、どのくらいの時間外労働をしているか」を聞くと、時間外労働の「過労死ライン」の一つとされる月１００時間を超える「月１００～１５０時間」が８自治体、「月１５０～２００時間」が５自治体だった。（井上充昌）
