復興庁は２３日、東日本大震災の第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）終了までの復興事業を総括する作業部会を設置すると発表した。３０日に初会合を開き、夏ごろまでに地震・津波被災地域での復興事業の成果を取りまとめ、その後に原子力災害被災地域での事業検証を行う。作業部会の総括を踏まえ、同庁は２６年度以降の復興事業を検討していく考え。
部会は、政府の復興推進委員会委員長を務める今村文彦・前東北大災害科学国際研究所長、日本郵政の増田寛也社長（前岩手県知事）ら７人で構成。月１回程度の会合を重ね、復興事業の成果を検証する。被災地の視察も予定する。
復興推進委は３月の会合で作業部会の設置を了承した。政府は期間終了後の２６年度以降の復興事業について、２５年度中に事業全体を見直し、方針を最終決定する前に一定の方向性を示す考えを表明している。
土屋品子復興相は２３日の閣議後記者会見で「政府としての最終決定を待つことなく、作業部会での総括を踏まえて２６年度以降の事業を検討する」と話した。
