３万８１３９人が古里に戻れず
東日本大震災は１１日、発生から１１年になる。第２期復興・創生期間（２０２１～２５年度）に入り岩手、宮城、福島３県では防潮堤や災害公営住宅のハード整備をほぼ終えた。一方、東京電力福島第１原発事故の避難者を中心に３万８１３９人が古里に戻れていない。残された課題に向き合いつつ、関連死を含め約２万２２００人の失われた命の鎮魂を祈る一日になる。
警察庁によると昨年３月１日以降、１人の遺体が犠牲者と判明。死者は１万５９００人、行方不明者は３人減って２５２３人となった。避難生活による持病の悪化などが原因の関連死は、河北新報社の２月末時点の集計で３７８６人に上る。
昨年は三陸沿岸道（仙台市－八戸市、３５９キロ）など総延長５７０キロの復興道路・復興支援道路が全線開通。３県の伝承施設もそろい、災禍の記憶の継承は年々重みを増す。
気仙沼市本吉町の大谷海岸は、住民と行政が知恵を出して防潮堤の建設位置を陸側に後退させ、地域の宝の砂浜を守った。昨夏、１１年ぶりに海水浴場が復活。震災後生まれの子どもたちが海と触れ合った。
「未来ある子どもたちが健やかに成長できるように見守りたい。復興事業が減り、経済的に苦しむ家庭もある」。震災直後から地域児童を支える気仙沼あそびーばーの会代表の鈴木美和子さん（７３）は話す。
真新しい街並みの陰に癒えない心の傷を抱えた人もいる。孤立しがちな状況に新型コロナウイルス禍が追い打ちを掛ける。誰一人取り残さない復興を目指し、被災地に生きる人々は１２年目へと歩み出す。
