東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の自治体首長アンケートでは、多くが地域再生の取り組みに一定の手 応えを感じている一方、復興財源の先行きを不安視している様子が浮かび上がった。震災発生から間もなく４年。人口流出や財政難など、復興後をにらんだ懸念 も膨らみつつある。
◎復興度合いと阻害要因／自治体職員の不足際立つ
それぞれの自治体の復興の進み具合について尋ねた ところ、全体の７割以上が「かなり進んだ」「まあまあ進んだ」と回答した。県別では岩手、宮城の首長の８割以上が前向きな評価だったのに対し、福島は半分 程度にとどまった。東京電力福島第１原発事故に伴う被害の深刻さを物語った。
「かなり進んだ」「まあまあ進んだ」を選んだのは、岩手が１２市町村の首長のうち１０人、宮城が１５市町のうち１４人、福島が１５市町村のうち８人。「かなり－」の回答は久慈市、岩手県岩泉町、仙台市の３人にとどまり、大半が「まあまあ－」だった。
アンケートでは復興の阻害要因についても聞いた。主な回答の県別の構成はグラフの通り。最多は「自治体のマンパワー不足」（１２人）となり、「原発事故」（９人）、「作業員不足」（５人）、「住民合意形成」（４人）などと続いた。
その他の回答では、「資材・労務単価の高騰」（久慈市）、「除染」（福島県浪江町）との声があった。
◎風化／９割以上が実感
岩手、宮城、福島３県の被災自治体の首長のうち、９割以上の３９人が震災の風化を実感していることが分かった。多くが報道量の減少を理由に挙げており、震災から５年目を迎えるに当たり、関心が低下することへの懸念が深まっている。
風化を「ある」と答えたのは岩手県山田町や気仙沼市、田村市など２４人。大船渡市や仙台市、いわき市など１５人が「多少ある」と答えた。
「あまりない」と答えたのは岩手県洋野町、宮城県松島町の２人にとどまった。「ない」との回答はなかった。
県別で見ると「ある」との回答割合が最も高かったのは福島（１１人）の７３．３％。岩手（６人）は５０．０％、宮城（７人）が４６．７％だった。
◎５年目の取り組み／生活・産業・インフラに力
震災５年目となる２０１５年に力を入れる政策（三つまで複数選択）を聞いたところ、全体の半数以上の人が選んだのが「暮らしの再建」「産業再生」「道路、 防潮堤などインフラ整備」の三つだった。県別集計はグラフの通り。各県の最多回答には、直面する課題の違いも映し出されている。
岩手県は対象１２首長のうち９人が「人口増・住民定住」を挙げた。復興まちづくりの進展をにらみ、域外避難者の帰還に備える姿勢を示したとみられる。宮城県では１５首長のうち１１人が「インフラ整備」と回答した。
原発事故に伴う避難が続く福島県。１５首長のうち９人が「暮らしの再建」を選び、復興の道のりの厳しさを印象付けた。「除染」（７人）、「風評克服」（４人）との回答も目立った。
その他の回答でも「避難解除・帰村宣言時期の設定」（飯舘村）、「住民帰還の環境整備」（楢葉町）があり、原発事故後の重い課題が浮き彫りになった。
◎今後の懸念／トップは高齢化
自治体運営に当たる上での今後の懸念材料（三つまで複数選択）は、全体では半数以上が選んだ「（住民の）高齢化」がトップとなった。最多の回答は県ごとに 異なり、宮城が「高齢化」（１２人）だったのに対し、岩手は「税収減・財政難」（９人）。多数の域外避難者を抱える福島は「住民帰還」（９人）となった。
県別で２番目に多い回答はいずれも「人口流出」（宮城９人、岩手、福島とも７人）だった。福島では「除染」（４人）、「（新旧）住民の融和」（３人）との指摘も目立った。原子力災害特有の事情を映したとみられる。
「その他」では「生活再建の方針が定まらない人への支援」（仙台市）、「復興特需後の経済的影響」（いわき市）といった記述もあった。
◎国などへの主な要望 集中復興期間の延長／人的な支援策継続／原発事故の風評対策／鉄路復旧へ積極関与
国などへの要望を自由に記述してもらったところ、多くの首長から復興財源の確保を求める意見が寄せられた。「使い勝手の向上」「弾力的配分」といった表記も目立っており、硬直化した補助制度に不満が募っていることをうかがわせた。
今後の支援策先細りへの不安は財源問題にとどまらない。復興事業の本格化をにらみ、複数の首長が課題として「自治体のマンパワー不足」を指摘。人材派遣の継続を要望した。
このほか建設資材費や労務費の高騰への懸念も目立った。岩手、宮城の首長を中心に、「自治体の財政負担が増えている」「入札不調が発生している」などとして対策を求めた。
・「復興に向けた２０１６年度以降の姿勢、考え方の提示」（清水敏男いわき市長）
・「集中復興期間の延長」（大橋健男宮城県松島町長ら多数）
・「１６年度以降の復興交付金継続」（戸田公明大船渡市長、斎藤貞宮城県亘理町長ら多数）
・「復興財源の確保」「財政支援の継続」（阿部秀保東松島市長、渡辺善夫宮城県七ケ浜町長ら多数）
・「地域の文化、歴史を踏まえた弾力的な財源配分」（佐々木一十郎名取市長）
・「復興予算の使い勝手の向上」「使途の柔軟化」（冨塚宥〓（日ヘンに景）田村市長、宮本皓一福島県富岡町長、松本允秀葛尾村長ら多数）
・「自由度の高い交付金創設」（古川道郎福島県川俣町長）
・「復興事業に関する補助制度の弾力運用」（須田善明宮城県女川町長）
・「建設資材の高騰抑制や財政支援」（遠藤譲一久慈市長、佐藤信逸岩手県山田町長、柾屋伸夫普代村長、佐藤昭塩釜市長）
・「人的な支援策の継続」（山本正徳宮古市長、鈴木勝雄宮城県利府町長、遠藤雄幸福島県川内村長ら）
・「原発事故に伴う風評被害対策」（水上信宏岩手県洋野町長）
・「鉄路復旧への積極関与」（菅原茂気仙沼市長）
・「減災・防災研究拠点の整備」（亀山紘石巻市長）
・「農地の宅地化に向けた柔軟対応」（菊地啓夫岩沼市長）
・「震災の教訓を踏まえた災害法制の見直し」（奥山恵美子仙台市長）
・「災害公営住宅整備計画の前倒し」（伊沢史朗福島県双葉町長）
・「賠償の格差是正」（遠藤智福島県広野町長）
・「省庁間の連携強化と、スムーズな賠償に向けた指導」（馬場有福島県浪江町長）
・「若年層が帰還しない中での自治体運営への配慮」（菅野典雄福島県飯舘村長）
・「国には風化防止のための情報発信、県には横の連携強化を求める」（碇川豊岩手県大槌町長）
・「責任の明確化」（桜井勝延南相馬市長）
・「一日も早く、という視点を」（戸羽太陸前高田市長）
・「歴史を総括して次代に一歩を」（石原弘岩手県田野畑村長）
