東電に３億７０００万円請求　宮城県と３３市町

宮城県と県内３３市町は２７日、東京電力福島第１原発事故後の放射能対策経費計約３億７０００万円を、一括して東電に損害賠償請求した。東北６県の自治体による賠償請求は今回が初めて。
　県庁を訪れた東電東北補償相談センターの小松日出夫所長に、高橋俊光原子力安全対策課長が請求書を手渡した。
　高橋課長は「自治体は多額の経費を支出している。東電が負担するべきもので、真摯（しんし）に迅速に対応してもらいたい」と要請。小松所長は「内容をよく精査し、賠償の対象となるかどうかも含めて検討させてほしい」と答えた。
　請求したのは、七ケ浜町と大衡村を除く３３市町と県が１１月までに支出した経費。農産物の放射線量測定機器や検査費に約３億円、対策業務の担当職員の時間外手当に約５０００万円、市町が独自に行った除染経費に約１７００万円などを充てた。
　国の原子力損害賠償紛争審査会が８月に示した賠償対象の中間方針では、上下水道事業の損害は認めたが、自治体のほかの経費は含まれていない。