不動産賃貸で、架空の物件や契約済みの物件を不動産業者がインターネット上に載せ、客を引きつける「おとり広告」。大手不動産情報サイトの運営会社が調べたところ、２０１６年度に確認された違反物件は近畿エリアで１２０６件と、全国最多だった。業界の自主規制団体は８月から、対策強化に乗り出す。
おとり広告には、架空物件や契約済み物件のほか、取引する意思がない物件を掲載する手口もある。いずれも、客を引きつけておいて、別の物件を薦める。
景品表示法違反などに該当するが、「ａｔ ｈｏｍｅ」「ＣＨＩＮＴＡＩ」「マイナビ賃貸」「ＬＩＦＵＬＬ（ライフル） ＨＯＭＥ’Ｓ（ホームズ）」「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」の大手５サイトで確認されただけでも、１６年度に２８１２件あった。近畿と首都圏（１０９１件）で全体の８割を占めたが、担当者は「数字は氷山の一角」としている。
