栗原の魅力詰めた旅提案　商工会が商品開発へ

　宮城県栗原市中心部などをエリアにする栗原南部商工会（渡辺一正会長）は、伝統芸能や食文化、特産品、農業、自然を生かした住民参加による着地型旅行モデルを開発し、事業化する活動を始めた。来年２月まで旅行商品や物産の開発を進めて大手旅行代理店に提案し、法人化を予定する市観光物産協会と協力して実現を図る。
　取り組みは中小企業庁の補助事業である地域力活用新事業全国展開支援事業の採択を受け、３カ年計画で実施する。
　検討組織として商工会と市観光物産協会、農協、県などによる運営委員会を設置。その下に旅行・企画、祭り・伝統文化、農業・物産開発、おもてなしの四つのワーキンググループ（ＷＧ）を置いた。ＷＧは地元の食品、運輸、物産、農業団体、ＮＰＯ、市、県など関係者計約２０人で構成する。
　方向性として（１）農業と観光を基盤とすること（２）都市圏に拠点を置く旅行代理店との連携（３）情報発信による広告、宣伝（４）集客が可能な商品開発－を掲げた。ＷＧは農業体験や地産地消の商品、伝統文化を発信する企画の開発を目指し、地域の風習や祭り、隠れた歴史・文化を掘り起こして現代風に再現する。併せて都市住民が田舎や農村に求めていることや農業従事者の意識を探る調査もし、マッチングを考える。
　具体的には都市住民に感動と癒やしを与えられるような農村文化を楽しむ滞在型グリーンツーリズム、観光農園や農地・果樹のオーナー制度などの交流型事業を考え、雇用を創出する。２０１３年度から具体的な旅行商品と物産品を売り出す。
　今月上旬に商工会で開かれた第１回の運営委とＷＧの合同委員会で、渡辺会長は「栗原は２度の震災に見舞われ、観光面でなかなか復興できていない。栗原が元気になるよう多くの人を呼び込みたい」と話した。