栗原市は、国の経済対策を活用し、新年度にプレミアム付き商品券を発行する方針を明らかにした。３月末までに割増率や発行態勢などを検討する。商品券発行の表明は、宮城県内では仙台市に次いで２例目。
国の地域消費喚起と生活支援向けの交付金約１億６２００万円を活用する。割り増し商品券と旅行割引券の販売、低所得者向け商品券交付を検討する。いずれも市内での使用が基本。割増率について国は「１～２割が望ましい」と示している。
商品券や旅行券が使える加盟事業者、販売方式などを市内の４商工会と協議する。市企画課は「食料品や日用品、飲食など全てに使用できる商品券をイメージし ている」と説明。市内に本拠を置く事業者での使用を念頭に置くが「協力したいという外部資本を除外はできない」と指摘する。
１９日の市議会２月定例会の一般質問で佐藤勇市長は「今回は消費喚起型。（市内に）広く薄く、より効果のある商品券の発行を考えたい」と答えた。
2015年02月20日金曜日
