格安スマホの通信担う「ＭＶＮＯ」契約が４割増の急成長に　ＭＭ総研が調査

　民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）が１０日に発表した国内ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）市場調査によると、２０１３年度の回線契約数は前年度比４２・７％増の１４８０万件と大幅に伸びた。移動体通信市場全体から見ると１割程度だが、「格安スマートフォン」の登場で、利用者が急増している。
　１２年度から１６年度までの平均成長率は契約数で３２・９％、売上規模で２１・１％と予想。１６年度には契約数が３２４０万件、売上規模が７６８０億円に達するとみている。
　ＭＶＮＯは大手携帯電話事業者などから回線を借りて低料金で独自サービスを提供する通信事業者のこと。ＮＴＴコミュニケーションズやインターネットイニシアティブ、日本通信の３社で５割近くを占める。
　ＭＶＮＯの利用回線としては携帯電話が最多で７３０万件、ＷｉＭＡＸなどのデータ通信回線「ＢＷＡ」は７２６万件、ＰＨＳは２４万件だった。携帯電話のなかでは、スーパーや家電量販店、ネット接続事業者などが独自ブランドで商品化した「格安スマホ」と呼ばれる、端末とＳＩＭカード、ＭＶＮＯによる回線サービスをセットで提供するサービスが伸長した。
　格安スマホの市場規模はまだ市場全体の１％程度だが、今後、ＮＴＴドコモに加え、ＫＤＤＩやソフトバンクが本格的にＭＶＮＯ向け回線開放に取り組めば、サービスも多様化し、利用者層の拡大も見込めるとしている。