40歳の平均年収、全63業界を一挙公開！(写真:タカス / PIXTA)
「人生おカネじゃない！」と言いつつも、ついつい気になってしまうのが年収だろう。
多くの企業の平均年収は、各社ホームページや就活サイトで知ることができる。ただ、公開データに基づいた、業界ごとの平均年収はあまり知られていない。
東洋経済では、『会社四季報 業界地図』2018年版の中で、業界別の40歳モデル平均年収を推計（2016年度）し、ランキング形式で掲載している(対象は、持ち株会社を除く上場企業)。
なぜ40歳時点なのか。上場企業の平均年収は40代後半まで右肩上がりに伸び続けるが、役職が付いて残業代が支給されなくなることなどにより、50代前半をピークに徐々に減っていくのが通例（東洋経済調べ）。そして、ちょうど伸び盛りの時期に当たるのが、40歳時点なのだ。今回は、全63業界を一挙に公開したい。
平均年収2000万円超も･･･首位はコンサル業界
第1位は、コンサルティング業界（1240万円）。M&AキャピタルパートナーズやGCAなど、高年収企業が目白押しだ。昨年に引き続き、2位に100万円以上の差をつけてトップに君臨している。企業別の平均年収ベスト50を見ると、平均年収2000万円を超える上記2社に加えて、ストライクや日本M&Aセンターなど、7社がランクインした。
2位は総合商社（1115万円）だ。企業別平均年収でも、コンサル業界と同じ7社がベスト50に名を連ねた。総合商社の中での1位は伊藤忠商事（1339万円）。純利益ベースでは首位の座を三菱商事に明け渡したが、平均年収では同社（1314万円）を抜いて1位に上り詰めた。丸紅、住友商事、三井物産、双日も1000万円超え、豊田通商は971万円だ。
トヨタ自動車とマツダの資本業務提携が話題となった自動車業界は、総合重機や石油業界に次ぐ9位（721万円）。ただ、国内販売台数（軽自動車を除く）でトップ3のトヨタ、日産、ホンダの平均年収は、いずれも1000万円未満。企業別のベスト50ではランク外だった。
不動産・住宅・マンション業界は18位（670万円）で、企業別では7社がベスト50入りした。トップは業界最大手の三井不動産（1118万円）ではなく、中堅のヒューリック（1410万円）だ。売上高は三井不動産（1兆7044億円）よりもケタ1つ少ない2157億円だが、営業利益率は2倍近い24.7%。本業の儲け具合を示す営業利益率の高さが、高年収の裏付けとなっている。
34位電子部品業界でひときわ目立つ「キーエンス」
電子部品業界は自動車部品と並ぶ34位（593万円）だが、ひときわ目立つ企業がある。大阪に本社を構えるキーエンスだ。平均年収は2023万円で、企業別の第3位。売上高を見ると業界トップの京セラ（1兆4227億円）の3分の1にも満たない4126億円だが、営業利益率は50％を超える。生産を外部委託し工場を持たないことや、課題解決型の提案営業で差別化していることが高収益・高年収を生んでいるのだ。
